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会社設立にかかった費用を経理処理する仕方!

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会社設立をした後、そのときにかかった費用をどうやって経理処理するか知っていますか。
経理処理の仕方は創立費や開業費によって異なるので、それぞれの経理処理の仕方について覚えておきましょう。
そこで、創立費と開業費の経理処理の仕方について見ていきましょう。


・経理処理の仕方!その①創立費
創立費と言うのは、会社設立をする準備から会社設立前を表した言葉です。
このため、法人の会社設立をするときにかかった費用を「創立費」として経理処理を行います。
創立費として経理処理できるのは、主に定款認定にかかった費用となり登録免許税や発起人報酬、事務所の賃貸料や交通費、金融機関などで発生した手数料などについて処理をすることが出来ます。
創立費は会社設立をした日にまとめて経理処理をしなければならないので、具体的に定款認定でいくらかかったのかを書き留めておくことが大切です。


・経理処理の仕方!その②開業費
一方、開業費と言うのは、会社設立した後から営業開始する前までを表した言葉です。
このため、会社設立をして開業の準備にかかった費用を「開業費」として経理処理を行います。
開業費として経理処理できるのは、主に宣伝費や広告費、取引先との接待費や調査費などですが、謄本や印鑑証明書を取得するときにかかった費用についても処理をすることが出来ますよ。
しかし、開業費で経理処理が出来るのはあくまでも特別に支出した費用に限ると言われているので、開業の準備にかかった人件費や光熱費、家賃などを含むことは出来ません。
また、開業前に車を購入したときは資産の取得にかかった費用となるため、こういいたものについても経理処理をすことが出来ないので注意しましょう。


このように創立費と開業費で経理処理を行う場合は、それぞれ処理出来るものが異なります。
創立費としては登録免許税6万円~15万円の他に、発起人報酬として現金で支払ったものについても経理処理できます。
開業費としては宣伝や広告費、接待費なども含めることが出来るので、何にいくらかかったかを明確にして経理処理を行うことが大切です。
しかし、経理処理を行うときは創立費や開業費で処理が出来ないものもあるので、何を処理することが出来るのか、何が処理できないのかを見極めてから経理処理を行うことが大切です。
経理処理が出来るもの、出来ないものについては法律で定められているので、法に触れないように経理処理を行いましょう。

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