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会社設立で節税!サラリーマンより有利?

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会社設立をする人は、節税面でサラリーマンより有利になるのでしょうか?
今回は、起業することによって得られる、税金に関する優遇措置について解説したいと思います。

起業することで得られる税金のメリットとは何かというとまず、青色申告控除が受けられるという利点が考えられます。
青色申告控除とは、青色申告事業者に対して適用されるもので、青色申告の届出書を提出した事業者が確定申告の時に受けられる所得税控除になります。

最大で65万円までの所得控除が適用になるので、節税面ではかなりメリットが大きい制度だと言えるでしょう。
この他には、損失の繰越ができるようになるという点が挙げられます。
通常、個人事業主の場合でも、損失の繰越は適用になりますが、小規模の事業で雑所得として所得税を申告している人は、損失の繰越控除が受けられません。
その点を考えると、起業をしてきちんと会社という体裁を整えると、こういった税金面でのメリットがあるので、かなり大きな強みだと言えるでしょう。

他には所得税以外にも、消費税が最大で2年間免除になるという制度もあります。
このような税制面でのメリットは、会社を設立したからこそ享受できるものです。
必ず源泉徴収をされてしまうサラリーマンより事業者の方が節税メリットが大きいので、副業をやっている人は、事業が軌道に乗れば思い切って法人化してみるのも一つの方法でしょう。

ただし、起業することで生じるデメリットについても、頭に入れておかなければなりません。
企業することで生じるデメリットは、法人税が必ず課税されるということです。
法人税には最低課税額というものがあって、売上が赤字の時にでも、その最低課税額が課せられます。

納めないとペナルティが課せられますので、注意が必要です。
他には、決算書を必ず作成する必要があるなどの、経理上の雑務が増えるというデメリットもあります。

青色申告事業者として事業を行うのであれば、必ず決算書や賃借対照表を作っておかなければならないのですが、初めて事業をする人にとっては、手間のかかる労働の一つです。
経理を雇うか、税理士にお願いするか、何かしらの対応をする必要があります。

このように、起業することによって、税制面においてメリットとデメリットが生じるということを念頭に置かなければなりません。
ただし、サラリーマンのように必要経費が認められないわけではなく、会社の経費として、使った出費はすべて法人所得から差し引くことができます。
ですので、節税できるポイントが一般のサラリーマンよりも多い、というメリットもあります。
事業にチャレンジしたい人はまず、税金について勉強してみるといいでしょう。

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